宗像市議会 2021-03-05 宗像市：令和３年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2021年03月05日
しかしながら、事業者が市以外の方が所有・管理している財産などに設置しようとするときは、当該設置しようとする工作物が、宗像市建築紛争の予防及び調整に関する条例または宗像市景観条例のそれぞれの規定に基づき、事業者が市への各種手続を行う必要がある場合を除き、市は把握することができない状況でございます。
しかしながら、事業者が市以外の方が所有・管理している財産などに設置しようとするときは、当該設置しようとする工作物が、宗像市建築紛争の予防及び調整に関する条例または宗像市景観条例のそれぞれの規定に基づき、事業者が市への各種手続を行う必要がある場合を除き、市は把握することができない状況でございます。
◯中村市民協働環境部長 所有管理、いわゆる一義的な責任は、やっぱり自治会でございます。ただ、今、議員がおっしゃるとおり、何かあったときの御負担を軽減するために市がそこを受け持ちましょうという考えに基づくものだとお考えいただいてよろしいかと思います。
市が所有管理する鋼製支柱埋設物の劣化調査につきましては、国土交通省の点検実施要領に基づき目視点検を基本とし、必要に応じて適宜、埋設部の掘削や触診、打音による点検を実施をしています。
ただ、全国的に見ますと、公営の住宅、すなわち都道府県や市区町村が所有・管理する公営住宅・市営住宅は、この１０年間で１０万戸近く減少をしております。久留米市においても、先ほど答弁がありましたように、４００戸近く減少をしております。また、先ほど市営住宅ついては増設の必要性はない、増設する予定はないというお答えでした。 久留米市にお住まいの方の持ち家率というのは、大体５０％近くになっております。
所有管理者が曖昧になってきたまま、結果として地元、恐らく隣組だったり、自治会だったりなのか、何らかの地域の組織等で管理、運営を続けているという実態があるということだと思います。この点、法的にですね、当然こういうケースは、本件に限らずもう既に生じている、古賀市外でもですね、ものだと思います。
このことを踏まえ、昨年の８月に神興、神興東、この両郷づくり協議会の代表者とともに、駅周辺にあります現在休止中のショッピングセンターや、また、駅前の複合ビルの所有者をはじめ、駅前の中層団地を所有、管理する県の住宅供給公社、そして県営住宅を保有する県の住宅課、そして県土整備事務所、そして福津市の関係部署並びに学識者といたしまして福岡大学建築学科で住宅再生を研究されております准教授を取りまとめ役とした協議会
このことを踏まえ、昨年の８月に神興、神興東、この両郷づくり協議会の代表者とともに、駅周辺にあります現在休止中のショッピングセンターや、また、駅前の複合ビルの所有者をはじめ、駅前の中層団地を所有、管理する県の住宅供給公社、そして県営住宅を保有する県の住宅課、そして県土整備事務所、そして福津市の関係部署並びに学識者といたしまして福岡大学建築学科で住宅再生を研究されております准教授を取りまとめ役とした協議会
映画の上映に関する権利は、東映や東宝、松竹などの映画配給会社等が所有管理しておりますけれども、その映像の一部を利用しようとした場合には、所有権、肖像権、著作権などさまざまかつ複雑な権利が発生をし、複数の関係者との調整が必要となる場合があります。
ただ崎山駅舎については、所有・管理が平成筑豊鉄道であること、また土地につきましても平成筑豊鉄道の所有であることなどから、平成筑豊鉄道と今後の方向性について協議を行いましたが、現段階では具体的な活用の妙案は提案されていない状況であります。
町内にある平成筑豊鉄道の駅は、新豊津、東犀川三四郎、犀川、崎山の４駅がありますが、そのうち犀川駅を除く３駅は平成筑豊鉄道の所有となっており、崎山駅においても、所有・管理ともに平成筑豊鉄道となっております。
409: ◯総務部長（鐘江良介） 各自治体がそれぞれ所有・管理してある公共施設の実態を踏まえて推進体制をとってあるようですが、本市におきましては、まず、公共施設の管理についてはそれぞれの施設所管課でおこなっております。
このような検討に当たりましては、避難所として利用できる施設がない地域や、あったとしても民間を初めとした市以外の者が所有・管理しており、了解が得られないなど難しい場合も多うございます。いずれにしましても、災害から市民を守るためには避難所の適切な配置、これは大変重要な課題と考えており、今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 議員御質問の不動産以外の町有財産とは、町が所有管理している動産と思いますけれども、その中で主に公用車が８９台、それから草刈り機、乗用の草刈り機が２台を含みますけれども27台、それから職員用のパソコンが208台、基金現金といたしましては28年８月現在で29億9,445万円など、すべて担当課で管理しているものであり、ほとんど減価償却等をされる資産でございます。
市が所有管理するべき公有財産とはどのようなものと考えているのか、お願いいたします。
（２）公有財産の定義について 1)市が所有、管理するべき公有財産とはどのようなものと考えているのか。 2)地域の納骨堂や、地域の集会所、地域の農業施設を糸島市は多数持っているが、 これらの施設は地域にお渡しした方がいいのではないか。
また、行橋京都メディカルセンターの土地の所有者は京都医師会となっており、所有・管理・運営が複雑に入り組んでいます。また、経費の負担も入り組んでいることから、行橋京都メディカルセンターにおける予算執行状況は明確になっていないと言わざるを得ません。
その前提の中で、議員がおっしゃられましたそれぞれの形でございますけれども、教育委員会が直接施設を建設し、公務員である職員が調理するというのが「公設公営型」、教育委員会が直接施設を建設し民間に調理を委託するというのが「公設民営型」、民間が所有管理する施設で民間の従事者が調理するのが「民設民営型」となります。
箱島につきましては一貴山財産区のほうで所有、管理をしておられます。財産区のほうにもお尋ねをしておりますが、適期に伐倒駆除いたしまして、また新たに松の苗も植樹をされるということでお聞きしておりますので、今後、市のほうとしてもそこを注視していきたいというふうに考えております。
３、提出議員より、指定区域の場所としては、現在のところ、海岸や保安林を考えているが、将来は不特定多数の者が自由に出入り、立ち入れる駐車場、空き地など、民間が所有、管理する屋外の場も想定されるとのこと。対象地域や市民への周知、看板設置などの詳細は、周辺住民との協議を経て規則で決めていただきたいとのこと。
市区町村が所有、管理する公共施設の４割を占める学校施設の老朽化が、今、深刻な問題となっています。これらの施設は昭和40年代から50年代にかけての児童生徒急増に一斉に整備されているものが多く、建築後25年以上が経過した建物は７割を占めていると言われています。